「ふるさと納税」は、自分の選んだ地域に寄付を行い、その見返りとして地域特産の品物やサービスを受けることができる制度です。
また、この制度を利用すると、所得税や住民税から寄付金額を控除することが可能です。
しかし、どのように申請すればいいのか、理解していない人も多いでしょう。
今回は、ふるさと納税の税控除方法について詳しく解説します。
「ふるさと納税」をする
まずは、お好きな地域に寄付を行います。寄付の方法は多岐に渡り、クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済などから選べます。
寄付証明書を受け取る
寄付を行った後、寄付を証明する書類（寄付証明書）を受け取ります。
この証明書は、税金の控除を受けるために必要なので、大切に保管してください。
税金の申告をする
年末調整や確定申告の時期になったら、受け取った寄付証明書を元に税金の申告をします。ここで、ふるさと納税による控除を適用します。
具体的な申告方法は以下の通りです。
- 給与所得者で年末調整を受ける場合：所得税の申告は会社が行いますが、ふるさと納税の控除を受けるためには自分で寄付証明書を会社に提出する必要があります。
- 自営業者や年末調整を受けない場合：毎年2月16日から3月15日までに行われる確定申告で、自分で申告します。ふるさと納税の寄付証明書を持って税務署に行き、所得税と住民税の控除を申請します。
ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄付金に対する税金の控除を受ける際に、確定申告を省略できる制度のことを指します。
通常、ふるさと納税の寄付金額を税金から控除するためには、確定申告が必要です。
しかし、ワンストップ特例制度を利用すると、年末調整時に企業などの給与支払い者に対して必要な書類を提出するだけで、確定申告をせずに所得税と住民税からの控除を受けることができます。
具体的な手続きは以下の通りです。
- ふるさと納税を行い、寄付証明書を受け取ります。
- 寄付をした自治体から「ワンストップ特例申請書」を取得します。通常は購入した自治体から寄付証明書と一緒に郵送されます。
- ワンストップ特例申請書を、購入した自治体に郵送にて提出します。（自治体によってはスマホで提出完了できるところもあります）
申請書の記入に関しては、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を裏表コピーを取り、ワンストップ特例申請書に糊付けして、日付など必要事項にチェックをいれるだけです。
これにより、確定申告をせずともふるさと納税の寄付金額を税金から控除することが可能となります。
ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには、その年の給与所得とその他の所得の合計が2000万円以下であること、寄付した自治体が2つ以下であることなどの条件があります。
このように、ワンストップ特例制度を利用すれば、ふるさと納税による税金の控除を簡単に受けることができます。
確定申告が難しいと感じる方や手間を省きたい方には、大変便利な制度と言えるでしょう。
ただし、制度の利用には一定の条件があるため、事前にチェックしておくことが重要です。
まとめ
これらの手続きを経て、「ふるさと納税」の税控除が適用されます。
ただし、控除限度額は年収や世帯状況により異なるので、その点は事前に確認しておくことをおすすめします。
「ふるさと納税」を上手に活用すれば、自分のお金で地域振興を支えると同時に、税金を有効に活用することができます。
このように、ただ寄付をするだけではなく、税金の控除という形で自分にも還元される「ふるさと納税」は、非常に有意義な制度だと言えます。
是非この記事を参考に、上手に「ふるさと納税」を活用してみてください。
